1. 補助金とは？

補助金とは、国や地方自治体が事業者に対して交付する「返済不要のお金」です。
主に、中小企業や個人事業主が設備投資や事業拡大のために活用します。
代表的な補助金には以下のようなものがあります。

  • ものづくり補助金（新製品開発・設備投資）
  • 小規模事業者持続化補助金（販路開拓・広告費など）
  • IT導入補助金（業務効率化のためのITツール導入）

2. 行政書士の業務内容

補助金の申請には、多くの書類や計画書が必要です。
行政書士は、事業者の代理人として書類作成を支援します。

具体的な業務の流れ

① ヒアリング

  • 事業内容や経営状況を聞き取り
  • どの補助金が適用できるかをアドバイス

② 事業計画書の作成

  • 補助金の審査基準に沿った計画書を作成
  • 申請要件（売上や従業員数など）を満たしているかチェック

③ 申請書類の作成・提出

  • 事業計画書
  • 収支計画書
  • 会社の登記簿謄本や決算書 など

④ 採択後のサポート

  • 補助金の受給後も、報告書の作成や経費の適正使用のアドバイス

3. 行政書士に依頼するメリット

✅ 書類作成の負担軽減
✅ 採択率アップ（専門家による適切な申請）
✅ 事業計画のブラッシュアップ

特に、審査基準に沿った書類作成ができるため、採択される可能性が高くなります。

4. 報酬相場

補助金申請のサポート費用は以下のような形が一般的です。

  • 着手金：5万円～10万円
  • 成功報酬：補助金額の5～15％程度

例：100万円の補助金に採択 → 成功報酬10％なら10万円

5. 注意点

  • 確実に補助金がもらえるわけではない！
    → 申請しても審査に落ちることがある
  • 補助金の入金は後払い
    → まずは自己資金で投資し、後で補助金を受け取る形

ものづくり補助金（新製品開発・設備投資）

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業や小規模事業者が新しい製品開発や生産プロセスの改善を行う際に、必要な設備投資やシステム導入の費用を補助する制度です。

ポイントを簡単にまとめると

✅ 対象：中小企業・小規模事業者（製造業、サービス業など）
✅ 補助率：1/2～2/3（自己負担も必要）
✅ 補助額：100万円～1,250万円程度（条件により異なる）
✅ 対象経費：機械装置、システム導入、試作開発費など
✅ 目的：生産性向上、新製品・サービスの開発、業務効率化
✅ 申請方法：「Jグランツ」という電子申請システムを使用

具体的に何に使えるの？

  • 工場の機械を最新のものに入れ替えたい
  • 新しい商品を開発するための設備を導入したい
  • 業務効率を上げるためにITシステムを導入したい

申請の流れ（ざっくり）

  1. 公募開始（年に数回チャンスあり）
  2. 事業計画書を作成し、申請（審査あり）
  3. 採択結果の発表（補助金がもらえるか決定）
  4. 事業実施＆報告（機械導入など実行）
  5. 補助金の支払い（領収書などを提出後に振り込まれる）

注意点

  • 先に自費で支払い、後で補助金を受け取る形（後払い方式）
  • 審査があるので、必ずもらえるわけではない
  • 事業計画書の完成度が重要（わかりやすく具体的に書く）

小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）

小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）**とは、小規模事業者が販路開拓や業務効率化のために行う取り組みに対して、国が補助金を出す制度です。

簡単に言うと…

「小さい会社や個人事業主が、新しいお客さんを増やすための活動（チラシ作成、Web広告、設備導入など）に使えるお金を、国が一部負担してくれる制度」です。

補助金のポイント

✅ 対象：小規模事業者（従業員数が少ない会社や個人事業主）
✅ 使い道：チラシ・ホームページ作成、広告、設備導入、展示会出展 など
✅ 補助率：2/3（つまり、100万円の費用なら最大66.7万円の補助）
✅ 補助額：上限50万円～200万円（種類による）
✅ 申請方法：事業計画書を作成し、商工会議所などを通じて申請

具体例

例えば…
✔️ ネットショップの売上を増やすために、広告を出したい
✔️ 店舗の集客を増やすために、チラシを作りたい
✔️ 業務の効率を上げるために、新しい機械を導入したい
→ こういった費用の一部を国が負担してくれる！

注意点

⚠️ 先にお金を払って、後から補助を受ける（立替が必要）
⚠️ 申請書類が多く、事業計画書の作成が必須
⚠️ 申請しても必ず採択されるわけではない（審査あり）

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がITツール（ソフトウェア、クラウドサービス、業務システムなど）を導入する際に、国が費用の一部を補助する制度です。業務効率化や生産性向上を目的としています。

主なポイント

  1. 対象者
    • 中小企業・小規模事業者（業種によって細かい条件あり）
    • 個人事業主も申請可能
  2. 補助対象
    • 業務管理ソフト、ECサイト構築ツール、会計・労務管理ソフトなど
    • ハードウェア（PCやタブレットなど）は対象外（ただし一部例外あり）
  3. 補助率と上限額（2024年度の例）
    • 通常枠（A・B類型）: 補助率1/2以内、上限30万～450万円
    • デジタル化基盤導入枠: 補助率3/4以内、上限50万～350万円（PC・タブレット・プリンタ等の購入費も対象）
  4. 申請の流れ
    1. IT導入補助金の「認定ITツール」を選ぶ（公式サイトで確認可）
    2. IT導入支援事業者（登録された販売・サポート業者）と相談
    3. 補助金の申請（事業計画の提出など）
    4. 採択後、ITツールを導入
    5. 事業実績報告を行い、補助金を受け取る

メリット

  • ITツールの導入費用を抑えられる
  • DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進できる
  • 申請はIT導入支援事業者がサポートしてくれるので比較的簡単

注意点

  • 事前に補助金申請が必要（導入後の申請は不可）
  • 補助金の審査があり、必ず採択されるわけではない
  • 申請には「gBizIDプライム」などの取得が必要

もし具体的な申請方法や対象となるITツールを知りたい場合は、公式サイト（IT導入補助金公式）をチェックするのがおすすめです！